社会医療法人の収益業務について教えてください。

社会医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、その収益を当該社会医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に充てることを目的として、厚生労働大臣が定める業務を行うことができると、医療法第42条の2第1項に規定されています。このことにより、社会医療法人は、収益業務を行うことが可能です。

 「その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない限り」、収益業務を行うことができるのであって、このような本来業務に支障の出るような収益業務は行えません。

 また、「定款又は寄附行為の定めるところにより」、収益業務を行うことができることから、収益業務を行う際には、その業務について定款等に定めなければなりません。定款等の変更については、変更認可申請手続きを行って、都道府県知事の認可を受ける必要があります。

 「厚生労働大臣が定める業務」(収益業務)については、収益業務を行う上での要件や行うことができる収益業務の種類について、次のように定められています。
1.収益業務を行う上での要件
 (1)一定の計画の下に収益を得ることを目的として反復継続して行われる行為であって、社会通念上業務と認められる程度のものであること。
(2)社会医療法人の社会的信用を傷つける恐れがあるものでないこと。
(3)経営が投機的に行われるものでないこと。
(4)当該業務を行うことにより、当該社会医療法人の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の
業務の円滑な遂行を妨げる恐れがないこと。
(5)当該社会医療法人以外の者に対する名義の貸与その他不当な方法で経営されるものでないこと。
2.行うことができる収益業務の種類
(1)農業
(2)林業
(3)漁業
(4)製造業
(5)情報通信業
(6)運輸業
(7)卸売・小売業
(8)不動産業(建物・土地の売買業を除く)
(9)飲食店、宿泊業
(10)医療、福祉(病院、診療所又は介護老人保健施設に係るもの及び医療法第42条各号に掲げるも
のを除く)
(11)教育、学習支援業
(12)複合サービス事業
(13)サービス業

 なお、収益業務に関する会計は、本来業務等に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならないことと規定されています。