決算において作成する書類やこれらの閲覧について

医療法人(社会医療法人を除く)が決算において作成する書類は、事業報告書等であり、事業報告書等の閲覧については、「各事業所での閲覧」と「都道府県での閲覧」に大別されます。事業報告書等の作成・閲覧については、次の通りです。

1.事業報告書等の作成
 医療法改正により、「医療法人は、毎会計年度終了後2ヶ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、その他厚生労働省令で定める書類(以下「事業報告書等」という)を作成しなければならない。」と規定されました(医療法第51条第1項)。旧医療法においても、財産目録・貸借対照表・損益計算書は法定の書類でしたが、医療法人の運営の透明性の確保を図る観点から、新たに事業報告書の作成が義務付けられたのです。
 作成された事業報告書等は、理事から監事に提出されて(医療法第51条第2項)、監事の監査を受け、監事は監査報告書を作成することとなります(医療法第46条の4第7項第3号)。

2.各事業所での閲覧
「医療法人(社会医療法人を除く)は、次に掲げる書類を各事務所に備えて置き、その社員若しくは評議員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。」とされています(医療法第51条の2第1項)。
(1)事業報告書等
(2)監事の監査報告書
(3)定款又は寄付行為
 これらの書類の閲覧について、閲覧を行わないことができる「正当な理由」としては、個人情報の保護の場合や法人の業務の運営が不当に害される恐れがある場合、法人の執務時間外の閲覧請求等が考えられます。

3.都道府県知事への届出
 医療法人(社会医療法人を除く)は、毎会計年度終了後3ヶ月以内に、事業報告書等、監事の監査報告書を都道府県知事に届け出なければならないとされています(医療法第52条第1項)。

4.都道府県での閲覧
 都道府県知事は、届け出されたこれらの書類と定款又は寄付行為について、請求があった場合には、これを閲覧に供しなければならないとされています(医療法第52条第2項)。すなわち、債権者等のほか、一般の者も閲覧することができ、正当な理由があるか否かを問わず、閲覧に供しなければなりません。
 都道府県でのこれらの書類の閲覧は、過去3年間に届け出されたものが対象となります(医療法施行規則第33条の2第2項)。

 決算において作成する書類及びこれらの書類の閲覧については、以上の通りです。なお、医療法人の各事務所において書類の備え付けを怠った場合や都道府県知事に届出をしなかった場合等には、20万円以下の過料に処せられます(医療法第76条第3・4項)。