平成19年4月以降、医療法人の形態はどう変わったか

改正医療法の施行に伴って、平成19年4月以降の医療法人の形態は、
・新法の下で設立できる医療法人
・旧法の下に作られた経過措置型医療法人
の2つとなりました。具体的には、次のような医療法人の形態に移行しました。

1.新法の下で設立できる医療法人
・財団医療法人
・社団医療法人であって持分の定めのないもの
の2つで、この改正で新設された法人と改正前から設立できる法人に大別されます。新法の下で設立できる医療法人の具体例としては、次のような法人が挙げられます。

 (1)社会医療法人(財団医療法人又は持分の定めのない社団医療法人)
  社会医療法人は、この改正で新設された医療法人の形態です。都道府県知事の認定を受けたもの
で、公益性の高い医療サービスを提供し、地域医療の中核病院と位置付けられています。

(2)特定医療法人(財団医療法人又は持分の定めのない社団医療法人)
特定医療法人は、租税特別措置法により規定される法人で、この改正による変更はありません。

(3)基金拠出型医療法人(持分の定めのない社団医療法人)
 基金拠出型医療法人は、この改正で新設された医療法人の形態です。非営利性の徹底という目的から、解散時の残余財産の帰属先を国等から選定することになりました。

2.旧法の下に作られた経過措置型医療法人
経過措置型医療法人は、旧医療法の下で存在していた法人で平成19年4月以降は設立不可能とな
ったものの経過措置が設けられている法人です。具体的には、次のような法人が該当します。

(1)持分の定めのある医療法人
旧法の下では、大半がこの形態の医療法人でした。新法適用後も、「退社時の持分払い戻し請求権と解散時の残余財産分配請求権」(財産権)に関する規定は、「当分の間」、その効力を有することとされています。

(2)出資額限度法人
  出資限度額法人は、上記(1)の持分の定めのある医療法人の一類型で、退社時の持分払い戻し請求
権と解散時の残余財産分配請求権の範囲について、「払込出資額」を限度とする法人です。新法に
おける基金拠出型医療法人に類似する形態で、新法施行後も「当分の間」、存続できることとされ
ています。

このほか、役員の同属支配・残余財産の帰属先の制限等の要件を満たした公共性の高い法人として、
特別医療法人(財団医療法人又は持分の定めのない社団医療法人)の存続が、平成24年3月31日まで認められていました。