経過措置型医療法人が存続する「当分の間」

第5次医療法改正で、出資持分のある社団医療法人は新法附則第10条第2項の経過措置規定により「当分の間」、存続が認められることになりました。すなわち、出資持分のある社団医療法人は、平成19年4月1日以降、新たに設立することはできなくなりましたが、このような医療法人は“退社時の持分払い戻し請求権”と“解散時の残余財産分配請求権”を有したまま、存続することになったのです。
 経過措置の及ぶ範囲は、財産権に関するもののみ、すなわち“退社時の持分払い戻し請求権”と“解散時の残余財産分配請求権”のみであることに、留意が必要です。

 新法附則第10条第2項の「当分の間」は、いつまでを指すのかについて、厚生労働省は「大きな社会情勢の変更があって、法律改正が必要となるまでの期間」と一般的な法律解釈を示すにとどまっています。
 出資持分のある社団医療法人は、基金拠出型医療法人等の出資持分のない社団医療法人への強制的移行は実施されず、あくまで自主的移行とされています。既存の医療法人の経営に支障がないように配慮されているためです。このようなことから、「当分の間」は、実際には相当の長期間か無期限に近いものになる可能性も大きいという解釈も存