医療法人の附帯業務とは、どのような業務でしょうか?

医療法第39条第1項には、「病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、この法律の規定により、これを法人とすることができる。」と規定されています。この規定から、「病院、診療所又は介護老人保健施設の運営」が、医療法人の「本来業務」ということになります。

また、医療法第42条には、次のように規定されています。
医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うことができる。
1.医療関係者の養成又は再教育
2.医学又は歯学に関する研究所の設置
3.第39条第1項に規定する診療所以外の診療所の開設
4.疾病予防のために有酸素運動(継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう)を行わせる施設であって、診療所が附置され、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置
5.疾病予防のために温泉を利用させる施設であって、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置
6.前各号に掲げるもののほか、保健衛生に関する業務
7.社会福祉法第2条第2項及び第3項に掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるものの実施
8.老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホームの設置

この規定によって医療法人が行うことのできる業務を「附帯業務」といいます。
ただし、附帯業務については、
・委託すること
・本来業務を行わず、附帯業務のみを行うこと
は、医療法人の運営上、不適当であるとされています。

 看護師・理学療法士・作業療法士・柔道整復師等の養成所の経営(上記1)、例えばへき地診療所のような医師又は歯科医師が常時勤務していない診療所等を経営すること(上記3)等が、附帯業務の具体例として挙げられます。
 なお、上記6の業務については、保健衛生上の観点から行政庁が行う規制の対象となる業務の全てをいうのではなく、直接国民の保健衛生の向上を主たる目的として行われる、次のような業務であるとされています。
・薬局
・施術所(あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律、柔道整復師法に規定するもの)
・介護福祉士養成施設(社会福祉士及び介護福祉士法に規定するもの)
・ホームヘルパー養成研修事業(地方公共団体の指定を受けて実施するもの)
・難病患者等居宅生活支援事業(地方公共団体の委託を受けて実施するもの)
・病児・病後児保育事業(地方公共団体の委託又は補助を受けて実施するもの)    等