経過措置型医療法人と新法の医療法人の違い

改正医療法の施行日(平成19年4月1日)前に設立され若しくは設立認可申請をした経過措置型医療法人と、新法の医療法人では、退社時の出資持分払い戻し請求権や解散時の残余財産の帰属先に大きな違いがあります。具体的には次の通りです。

1.社員資格喪失時の出資持分払い戻し請求
 経過措置型法人の定款には、社員資格喪失時の出資持分払い戻し請求に関して、
(1)持分の定めのある医療法人の場合、
社員資格を喪失した者は、その出資額に応じて払い戻しを請求することができる。
(2)出資額限度法人の場合、
  社員資格を喪失した者は、その出資額を限度として払い戻しを請求することができる。
というような規定が設けられています。

 一方、新法の社団医療法人の定款には、このような規定はなく、新法の社団医療法人では、退社時の出資持分払い戻し請求はできません。

2.解散時の残余財産処分
 経過措置型医療法人では、その法人の定款には、解散時の残余財産処分に関して、
(1)持分の定めのある医療法人の場合、
本社団が解散した場合の残余財産は、払込済出資額に応じて分配するものとする。
(2)出資額限度法人の場合、
  本社団が解散した場合の残余財産は、払込済出資額を限度として分配するものとし、当該払込済
資額を控除してなお残余があるときは、社員総会の議決により、○○県知事(厚生労働大臣)の認可
を得て処分するものとする。
というような規定が設けられています。

また、財団医療法人で、その法人の寄付行為に、解散時の残余財産処分について、
本財団が解散した場合の残余財産は、理事会及び評議員会の議決を経、かつ、○○県知事(厚生労働
大臣)の認可を得て処分するものとする。
というような規定が設けられているのであれば、この法人も新法の医療法人とは呼べないでしょう。

一方、新法の医療法人では、定款又は寄付行為に、解散時の残余財産処分に関して、次のような規定が設けられています。
本社団(又は財団)が解散した場合の残余財産は、次の者から選定して帰属させるものとする。
・国
・地方公共団体
・医療法第31条に定める公的医療機関の開設者
・都道府県医師会又は郡市区医師会
・財団医療法人又は社団医療法人であって持分の定めのないもの