第5次医療法改正の主たるポイントは何ですか?

第5次医療法改正により、医療法人制度に関する規定は平成19年4月1日から施行されました。医療法人について、「非営利性の徹底」・「公益性の確立」・「効率性の向上」・「透明性の確保」・「安定した医業経営の実現」を図るという方針に基づいて改正が行われました。

 改正の主なポイントは、次の通りです。

1.解散時の残余財産の帰属先
 医療法人が定款等に、解散時の残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、
・国
・地方公共団体
・医療法人その他の医療を提供する者であって厚生労働省令で定めるもの
のうちから選定されるようにしなければならないと定められました。これは、医療法人の非営利性の徹底を図るという観点から定められた規定です。

2.社会医療法人制度の創設
 救急・災害・へき地治療等の公益性の高い医療サービスを提供して地域医療の中核病院と位置付けられる「社会医療法人」の制度が、創設されました。社会医療法人は、一定の収益業務を行うことができ、医療法人債の発行や募集を行うこと等もできます。

3.管理体制の見直し・強化
 医療法人が提供する医療の質の向上と法人運営の透明性確保を図るという観点から、理事・監事の任期や監事の職務が明文化され、事業報告書の作成や監事による監査報告書の作成が義務付けられました。
医療法人は毎会計年度終了後2ヶ月以内に事業報告書等(事業報告書・財産目録・貸借対照表・損益計算書等)の作成をしなければならないと規定されました。事業報告書等は、理事から監事に提出されて、監査を受けることとなります。
そして、都道府県に提出された事業報告書等の閲覧についても、規定されました。

4.附帯業務の拡大
 医療法人が行うことのできる附帯業務の見直しがされ、有料老人ホームや高齢者専用住宅の設置等が新たに認められることとなりました。

5.資産要件の見直し
 医療法人の資産要件として定められていた、自己資本比率が20%以上であることという規定が、廃止されました。そして、医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有しなければならないと定められました。

6.基金拠出型医療法人制度の創設
 医療法人の非営利性を徹底するという観点から、持分の定めのない社団医療法人については、活動の原資となる資金の調達手段として、定款の定めるところにより基金制度の採用が可能になりました。