社会医療法人制度について教えてください。

社会医療法人制度は、へき地治療や小児救急医療等、地域で特に必要な医療の提供を担う医療法人を新たに社会医療法人と位置付け、これらの医療に社会医療法人を積極的に参加させることにより、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保するべく、創設されました。

 社会医療法人の認定は、都道府県知事が都道府県医療審議会の意見を聴いた上で行うこととされています。認定要件は、おおむね次の通りです。
1.役員のうち、3親等以内の親族等の占める割合が3分の1以内であること。
2.社団たる医療法人の場合、社員のうち、3親等以内の親族等の占める割合が3分の1以内であること。
3.財団たる医療法人の場合、評議員のうち、3親等以内の親族等の占める割合が3分の1以内であること。
4.「救急医療等確保事業」(都道府県の策定する医療計画に記載されたものに限る)を行っていること。
5.4の救急医療等確保事業の業務について、構造設備・業務体制・業務実績が、厚生労働大臣の定める基準に適合していること。
6.定款又は寄付行為において、解散時の残余財産を国・地方公共団体又は他の社会医療法人に帰属させる旨を定めていること。

 上記4.の救急医療等確保事業とは、次に掲げる医療の確保に必要な事業のことであると規定されています。
(1)救急医療
(2)災害時における医療
(3)へき地の医療
(4)周産期医療
(5)小児医療(小児救急医療を含む)
(6)(1)~(5)に掲げるもののほか、都道府県知事が当該都道府県における疾病の発生の状況等に照らして特に必要と認める医療