従業員への食事の支給についてが、わかりません。

1年前から、近くに大型マンションがいくつも建ってしまい、急激にクリニックに来る
患者さんが爆発的に増えました。
 そのため、連日、頑張っているスタッフに、昼食として弁当を支給しておりました。
 しかし、先日の税務調査で、弁当代は給与になってしまうと指摘されてしまいました。

<失敗のポイント>
 通常の勤務日の昼食は基本的に残業食にはならないことに留意しなければなりません。
 食事の支給については、一定の要件を満たさないと給与とみなされてしまう場合が存在しています。その場合については、給与課税となり、経費にはなるようが、給与となるので源泉所得税の対象になるようです。

<正しい対応>
 給与課税の要件をきちんと理解しておくことが重要となります。このケースの場合については、弁当全額を支給しておりますので、課税対象になるようです。
 しかし、スタッフが弁当代の半分以上を負担していることと、法人が負担している、弁当の金額が、1ヶ月あたり、3500円以下になれば、課税されることはありません。
 従業員への食事は上記の要件を満たす範囲で支給する、もしくはあらかじめ給与としての支給を念頭に処理する必要があると考えられます。

<税法等の解説>
医療法人の食事
 食事の負担割合や金額によっては、給与として課税される場合とそうでない場合に分かれることになります。

○ 給与として課税される例
役員や従業員に支給される食事については、次に挙げる2つの要件を両方とも満たして
いれば、給与としては課税されることはありません。
(1) 実際の食費から役員や従業員の負担額を差し引いた額が、1ヶ月当たり3500円以下であること。
(2) 役員や従業員が、食費の半分以上を負担していること。
 逆に言うと、この2つの要件を共に満たしていない場合においては、支給した食事の価額が、現物支給の給与となり、課税の対象となるようです。もちろん、役員や従業員が自身で負担した金額については、課税の対象となる食費には含まれることはありません。

 例えば、1ヶ月当たりの食事の総額が5000円で、役員や従業員が負担している金額が2000円の場合においては、(1)の条件を満たしていないこともあり、食費の5000円から、役員や従業員が負担した2000円を引いた3000円が給与になり、課税対象となるようです。

 このとき食事の価額とは、次のように計算することになります。
(1) 仕出し弁当などを支給した場合・・・・・弁当業者に支払った金額。
(2) 社員食堂の場合・・・・・・食材費や調味料代など、食事を作るために支払った金額の合計。

 現金で食事代を補助する場合については、全額が給与として課税されることになります。ただし、深夜勤務者に夜食の支給ができない環境である場合については、1食当たり3000円以下の金額を支給することが認められております。また、残業や宿直や日直をする者に食事を支給しても、給与として課税されることはありません。

○ 食事価額の算定
店屋物や仕出しなど、食事を他から購入する場合においては、購入価額がそのまま食事
の価額となるようです。法人が運営する社員食堂で調理を行っている場合については、食材や調味料など調理にかかわる費用が食事の価額となるようです。水道代やガス代は、間接費用となりますので、食事の価額には含まれることはありません。また、社員食堂であっても、委託業者が食材の調達から調理までの一切を任されている場合については、他からの購入に準じて計算することになります。

○ 残業食について
前日直や残業など、通常の勤務時間外に仕事に従事した者に対して支給する食事につい
ては、全額を法人で負担しても給与扱いにはなることはなく、課税もされることはありません。
 ただし、残業食であったとしても、食事代を金銭で支給した場合については、通常の勤務時間内の食事と同じ扱いとなり、給与手当として課税の対象となるようです。そのため、出前をしてもらった店の領収書など、現物支給であることを証明するものは忘れず保存しておくべきでしょう。
 また、交代制勤務者の夜間勤務や、守衛のように深夜であってもそれが通常の勤務時間である場合などについては、食事をとった時間帯に関わらず、残業食には該当することはありませんので、注意が必要となるでしょう。

<税理士からのPOINT!>
 支給した食事が給与として扱われる場合については、通常の給与に食費を合算し、その所得額に応じた源泉徴収をしなければならないでしょう。