医療法人の関係法令が分かりません。

私は医療法人理事です。10年前に法人を設立して以降、理事を務めております。さてこの医療法人ですが、今期の中間決算でかなりの利益を出し、また本決算も昨年の数倍の利益を出すことが見込まれており、好調ぶりは続きそうです。ですので、出資者に配当を出して、お礼ができればと思っています。しかし税理士に問い合わせたところ、配当を出すことはできないと言われてしまいました。

失敗のポイント
医療法人を考える上では、『医療法』『医療法施行令』『医療法施行規則』が重要となります。
 医療法は医療を提供する体制の確保し、国民の健康の保持するために制定されました。ですからこの目的から外れて、営利のために病院や診療所を開設することはできません。剰余金も分配できません。

※ちなみに配当金は、株式会社の場合に、株主が企業などの出した利益の一部を、株主の有する株式数に応じて得る分配金のことです。投資信託や特定受益証券発行信託の収益分配も配当金のことです。

正しい対応
 医療法人は公益法人とは異なりますが、医療に関する公益性を有する事業を行うことを目的としています。とはいえ剰余金の分配が否定されているので営利法人ともなれませんから、会社法における会社とも異なりますが、決算は営利法人等のそれと同様の手順を踏みます。ただし利潤が生まれたとしても、出資者に還元することは禁じられていますから、医療法人の設立に際しては注意が必要です。

[税法等の解説]
医療法人の関係法令
医療法第54条 剰余金の配当禁止
医療法人は、剰余金の配当が禁止されています。

医療法第54条 [剰余金の配当禁止]
 医療法人は剰余金を出資者に配当することが認められていません。剰余金は、施設設備を整えたり、法人スタッフの処遇の改善に使う他は、預金あるいは国公債費等元本保証のある資産として医療の充実のために備えておかなければなりません。また、事実上分配であると見なされれば、配当でなくともその行為は禁じられます。
 
事実上の利益分配と見なされる行為の例
・役員、社員、およびこれらの者の親族(以上「役員等」)に対し、正当な根拠なく医療法人の資産を貸与すること。
・役員等、MS法人の資産を医療法人が著しく高い金額で賃借すること。
・役職員に支払われる退職金の額が著しく高く、またその算定基準・支払根拠があいまいであること
・役職員に支払われる給与や役員報酬が、勤務実績を鑑みると著しく高い額であること。
・医療法人が役員等をはじめとした、自らのものでない債務の保証を行うこと。
・役員等をはじめとした他人名義の債務を医療法人債務へと名義の書き換えを行うこと。

都道府県庁も医療法人による剰余金配当の取り締まりを強化しています。医療法人が剰余金の配当や事実上の利益分配行為を行った場合、法人理事または監事は20万円以下の罰金を支払わなければなりません(医療法第76条第5項による)。ご自身の医療法人で行っている行為が事実上の利益分配となっていないかご確認ください。

医療法
医療法人の根拠法令は、医療法、医療法施行令、医療法施行規則の3つです。
 医療法は昭和23年に、医療を提供する体制を確保し、国民の健康の保持に寄与するために制定されました。医療法によれば、営利目的の病院・診療所開設は認められていません。また配当をすることも認められていません。
 さまざまな規制がある中なぜ医療事業の経営主体を法人化するのかというと、資金集めを円滑に進め、経営を安定させることで、私人が医療事業を行いやすくするためです。

医療法人の非営利性
 医療法人には公共性のある医療事業の展開が求められていますが、公益法人ではありません。剰余金の配当もできないため、営利法人でもありませんから、株式会社とも異なります。

税理士からのPOINT!
 剰余金の使い道は制限が多いですが、設備の拡充や、スタッフの処遇改善などには用いることができますから、活用の用途を様々に検討してみましょう。