医療法人の認可が分からない。

Q.私は都内で、数年前から内科クリニックを経営しています。患者数は着々と増え、個人所得もクリニックを始めた当時の3倍となった。
 そこで私はクリニックの法人化を考え、株式会社設立の場合と同様に定款を作成した。しかし登記の準備を進めていると知人から「都道府県の認可制なのでは?」と言われた。医療法人は、都道府県の認可が必要だったのだ。今年度の医療法人の設立認可申請書の提出期限は既に過ぎており、私は申請できなかった。私の反省すべき点を教えてほしい。

<解答>
届出制と間違われやすい医療法人の設立は、実際は都道府県による認可制を採用しているが、届出をすれば一年中、いつでも医療法人の認可が下りるわけではない。一般的に受付の期間は年に2回である(年に3回の自治体もある)。受付期間を過ぎると申請することができない。

正しい対応
1)医療法人設立は、計画的に行う。
2)都道府県の保健局のホームページには、医療法人設立認可に関わる年間スケジュールが掲載されているので参考にすると良い。
3)一般的に申請は年に2回となっているが、都道府県によっては設立説明会を申請受付の前に行っている。説明会に参加し、申請書類の種類や作成方法を理解しておくのがベター。
4)医療法人設立の仮申請後、都道府県から認可を受け、実際に法人としての診療を開始するまでには、半年ほどの期間を要する。

[税法等の解説]
医療法人設立認可申請手続き
①医療法人の設立を予定している者が、医療法人設立認可申請手続の対象者である。
②医療法人設立認可には、必要な提出書類や受付の方法などを理解していることが重要

設立認可までのスケジュール
 東京都を例にすると、通常、9月初旬がその年の申請仮受付期間である。そして申請受付後からその年の12月までの間に設立認可審査期間を設けている。
 設立認可審査後、設立認可申請書の本申請を行う。翌年1月末に医療審議会での諮問ならびに答申がなされる。そして、2月中旬から下旬に『設立認可書』が交付される。
 つまり、設立申請から実際に認可が下りるまでに、5~6ヶ月間の期間を要するということである。

申請書仮受付の書類
 医療法人設立認可申請書は次のページの書類が必要である。
 書類一式は、郵送ないし持込で提出する。
 その他、提出書類に関し注意すべき点としては、押印をしないことや、謄本や印鑑証明等に原本ではなく原本のコピーを添付するなどがある。
 受付は、これらの方法以外ではできない。

申請に関わる料金
 申請および認可に係る手数料は無料である。

申請にかかわる質問
 東京都では、直接電話での質問は受け付けておらず、原則FAXのみの対応である。都道府県によって申請に関する質問の対応は異なるので、ホームページ等を参照することをお勧めする。

医療法人設立認可書類一覧(平成24年東京都の場合)
項目 様式 注意事項
医療法人設立認可申請書 1 日付は東京都が指定した日
定款(寄附行為)
設立総会議事録 2 仮受付より以前の開催日付
財産目録 3 基準日あり
財産目録明細書 4 基準日あり
不動産鑑定評価書 不動産を拠出する場合
減価償却計算書 5 基準日あり
基金に関する書類 6-1~4 基金制度を採用する場合
預金残高証明書 発行日から3ヶ月以内のもの
負債内訳書 7-1、2 基準日あり
負債説明資料 8
負債根拠資料 (例)工事請負契約書、領収書等
債務引継承認願 9-1~3
リース物件一覧表 10 物件名、数量、業者名簿等を記載
リース契約書(写し) 現行のものの写し
リース引継承認願 11
役員・社員名簿 12 基準日あり
履歴書 13 設立総会の日付
印鑑証明 できるだけ新しいもの
委任状 14 設立総会の日付
役員就任承諾書 15 設立総会の日付
管理者就任承諾書 16 設立総会の日付
管理者医師免許証(写し) 原寸大
理事長医師免許証(写し) 原寸大
理事医師免許証(写し) 原寸大
医療施設の概要 17
周辺の概略図 最寄駅等、交通経路を表示する
建物平面図 1/100,1/200程度のもの
不動産賃貸借契約書(写し) 現行のものの写し
賃貸借契約引継承認書(覚書) 18
土地・建物登記事項証明書 契約の目的物となっている建物等
事業計画書(2ヵ年又は3ヵ年)20 
予算書 21
予算明細書
職員給与費の内訳書
実績表(2年分) 24 設立場所における実績が浅い場合(確定申告の場合等)は直近までの試算表を添付すること
確定申告(2年分) 申告受領印付の写し全部(付表を含む)
診療所の開設届けの写し 個人診療所の開設実績のある場合
※拠出(寄附)申込書の添付は不要となりました。

現在の診療所において2年以上、個人で開設しているとき開設する医療法人は、様式14の『委任状』、様式20の『設立後2年間の事業計画』、様式21~23の設立後2年間の予算書を省略することが可能である。
この場合の診療所とは、医師又は歯科医師が常時1人ないし2人勤務する診療所のみを指す。
過去2年間の黒字確定申告書を添付することが可能であり、医療法人設立後の2年間において、事業変更がないことが添付の条件となっている。

税理士からのPOINT!
 医療法人は、認可制であるため、申請時期が定められている。申請時期を確認した上で設立の準備をすすめることが肝要となる。