医療法人の形態についてが、わかりません。

2003年にそれまで、個人で経営を行っていた整形外科医院を医療法人にすることに
しました。
 その際に、私の個人資産のうち、1000万円を出資することにしました。
 このたび、他の理事が理事長に選任されることになり、私は理事長を辞任し、理事となりました。しかし、出資した1000万円が返ってくることはありませんでした。新しい理事長に、1000万円の返還を求めたのですが、それには応じられないと断られてしまい、結局1000万円は、いまだに戻ってきません。

<失敗のポイント>
 2003年では、新法になる前の医療法人の形態となっています。理事長を辞任しただけでは出資金は戻ってきません。

<正しい対応>
(1) 2007年4月以降の医療法人の形態は、「新法の下設立した医療法人」と「旧法の下に作られた経過措置型医療法人」の2つとなります。
 このケースの場合において、2003年に医療法人を設立していますから旧法により設立されたことになります。
(2) 旧法の下に作られた経過措置型医療法人の出資金については、理事長を辞任するだけでは、返金されることはありません。
(3) どうしても早急に出資した1000万円の自己資金を返還してもらいたい場合については、医療法人の理事を辞職し、退社すれば、可能となります。

<税法等の解説>
医療法人の形態
 2007年4月以降の医療法人の形態は、「旧法の下に作られた経過措置型医療法人」と「新法の下で設立できる医療法人」の2つとなります。

○ 新法の下で設立できる医療法人
(1) 社会医療法人
 医療法人で医療法の要件に該当することで都道府県知事の認定を受けたものとなり、公益性の高い地域医療の中核を担う存在を位置づけられることになります。本来業務である病院等から生じる所得について法人税が非課税となるような税制上の優遇措置が受けられます。

(2) 特定医療法人
 租税特別措置法により規定される法人となります。法人税の軽減税率等、税制上の優遇措置が受けることが可能となります。

(3) 基金拠出型医療法人
 2007年施行の第五次医療法改正によって、新規に導入された「出資持分のない医療法人」の一類型となります。現在、この基金制度を採用した医療法人を設立することが多くなります(基金制度を採用しないことも可能)。非営利性の徹底という目的によって、解散時の残余財産の帰属先を国等から選定することになります。

○ 経過措置型医療法人
※ 旧医療法の下において、存在していた法人で、2007年4月以後はその設立が不可能となってしまいましたが、当分の間は存続する旨の経過措置が設けられております。

(1) 出資額限度法人
 「退社時の持分払戻請求権」と「解散時の残余財産分配請求権」の範囲を「払込出資額」とする法人となります。新法の基金拠出型医療法人に類似する形態で、新法施行後も「当分の間」その形態の存続が可能となります。

(2) 持分の定めのある医療法人
 旧法の下においては、この形態の医療法人がほとんどを占めておりました。新法適用後も「退社時の持分払戻請求権」と「解散時の残余財産分配請求権」(いわゆる財産権に関する事項)に関する規定については、「当分の間」その効力を有することとなっています。

(3)「経過措置」の及ぶ範囲
 医療法人は、定款または寄附行為に、解散に関する規定を定める必要があります。
 2007年4月1日以後は定款または寄附行為に「解散時の残余財産が出資者に帰属できない」ように定めることが義務づけられることになりました。
 しかし、この改正を2007年3月31日以前から存続する持分の定めのある医療法人に適用することになると、法人の出資者の財産権を侵害することになるでしょう。そこで、当分の間、経過措置型医療法人については、定款の変更は強制されることはなく、出資者に残余財産が帰属する取り扱いが残されることになりました。
 つまり、経過措置の及ぶ範囲は、出資者に帰属する財産権についてのみ、ということになるでしょう。それ以外の取り扱いについては、経過措置型医療法人も、改正医療法の適用をすべて受けることになるでしょう。

(4) 出資者に帰属する財産権
 経過措置型医療法人については、改正前の形式の定款に基づき、医療法人に出資者の財産権が保証されていることになります。具体的には、退社時の持分の払戻請求権と解散時の残余財産配分請求権の2つを保証する、というものになります。

<参考>持分の定めのある社団医療法人の旧モデル定款
第9条 社員資格を喪失した者は、その出資額に応じて払戻しを請求することが可能となります。
第34条 本社団が解散した場合の残余財産は、払込済出資額に応じて分配するものとする。

 このように、払戻請求権が行使できるのは、退社時または解散時に限られるのです。
 理事長を辞任するだけでは、払戻請求権を行使することができないため、注意が必要となるでしょう。