医療法人の交際費についてが、わかりません。

常日頃、法人にとってお世話になっている人たちに感謝を込めまして、食事会を開くこ
とになりました。
1人当たり4800円かかってしまいました。
 通常の交際費同様に、領収書に、ご馳走した方々のお名前を記載することにし、税理士に渡したところ、「名前の記載だけでは不十分になってしまいます。」と注意を受けてしまいました。

<失敗のポイント>
 少額交際費として、全額経費にするためには、名前だけでは十分ではないことに留意しなければなりません。

<正しい対応>
 このケースについては、1人あたり4800円の金額となりますから、少額交際費に該当することになります。その場合については、領収書とは別に、名前の他に内容を記載した書類を保存しなければならないことが決められているようです。

<税法等の解説>
医療法人の交際費
 交際費は、医療法人の事業遂行上必要な支出として費用計上することが可能となります。

○ 交際費とは
(1) 得意先・仕入れ先をはじめとしまして、その他事業に関係があるすべての相手が対象となります。
(2) 交際費、機密費、接待費その他費用とされており、接待・慰安・贈答・供応・その他これらに類する行為のために支出する費用。

○ 交際費を費用計上する際の金額の限度
交際費については、事業遂行上必要なものになるため、その費用性は認められています
が、経費として認められないケースも存在していますので、注意が必要となるでしょう。無制限に認めることは社会モラルの面からも問題があるため、制限されているようです。この制限については、資金力を背景に交際費を使い、中小規模の法人よりも優位に立とうとすることを防ぐために大規模の法人の方が厳しくなっているようです。
 具体的な制限の区分は次ページの通りとなります。
(1) 資本金・出資金1億円以下の法人
 交際費の支出額の600万円以下の10パーセントと600万円を超える部分の全額が損金不算入になるようです。
(2) 資本金・出資金1億円を超える法人
 交際費の支出額が全額損金不算入となり、税計算上の損金にはならないようです。

※ 2013年4月1日から2014年3月31日までの間に開始する事業年度から定額控除限度額800万円の全額が損金算入となるようです。

○ 5000円以下の飲食費について
2006年度の税制改正によりまして、法人の交際費のうち「1人あたり5000円以下の飲食費」については、一定の条件を満たせば交際費から除外することが可能になっています。
 これは、法人には有利な規定となりますので、ポイントをおさえておくことが重要でしょう。

(1) 相手先、人数、目的等の記載が必要な場合。
 1人あたり5000円以下の飲食費であることを明確にする目的のため、年月日、場所、参加者の氏名、相手先、飲食目的と内容などを領収書や支払い証明書を使って、記載する必要があると考えられます。
(2) 5000円以下であること。
 5000円を超えると、その費用すべてが通常の交際費となるようです。
(3) 接待のための飲食費であること。
 法人の取引先でなければなりません。自社の役員、従業員の場合については、交際費にはならないことに留意しなければなりません。また、タクシー代などの飲食費以外は適用が不可能になっています。
(4) 一店舗ごとであること。
 1回の接待で2軒の飲食店に行っても、合算する必要はないでしょう。1店舗ごとの1人あたりの計算となります。ただし2軒が連続する一体の行為として認識されてしまうと、通常の交際費となるようです。

<税理士からのPOINT!>
 院内や通常会議を行う場所での取引先との打ち合わせでの食事代について、常識の範囲内での昼食の程度を超えない飲食代等については、会議費として経費計上が可能となります。ただし、あくまでの会議にともなって必要となる飲食代であることが前提となるようです。