出資持分の払い出しについて、教えてください。

このたび医療法人を退職することになりました。その際に、医療法人設立当初の出資額
100万円に対して、1000万円の払い戻しを受けました。
 払戻しなので、特に申告をしませんでしたが、後から、税理士に「所得の発生になりますので、必ず申告が必要ですよ。」と指摘を受けました。

<失敗のポイント>
 出資額100万円に対して、1000万円の払い戻しを受けたのであれば、所得が発生することになります。
 所得発生の場合は、必ず申告しなければなりません。

<正しい対応>
(1) このケースの場合、法人設立時に100万円の出資をし、その後1000万円の払い戻しを受けたということは、時価評価が1000万円であったということになります。この場合、1000万円の払戻金から最初に出資した金額の100万円を引いた金額が配当所得になります。
つまり、この場合だと900万円が配当所得です。
(2) 配当所得は、所得税における総合課税の対象になります。したがって、給与所得等の他の所得と合算して、所得税、住民税が課税されることになります。

<税法等の解説>
出資持分の払い戻し
(1) 出資者が退職する場合は、出資持分が時価評価額で払い戻しされます。
(2) 払い戻された金額が、設立当初の出資金額を上回る場合、差額金額は配当所得とみなされ、課税の対象となります。

○ 出資持分の払い戻し請求
厚生労働省が公表しているモデル定款によると、持分の定めのある医療法人に限り、出
資社員が退社する場合には、その出資額に応じて、出資持分の返還を請求できることになっています。出資持分を払い戻す場合、「時価」が基準となります。その場合の「時価」は、「売買実例価額」や「相続税評価額」などももとに計算するのが一般的です。ただし、定款において、払戻価額は出資額を限度とするなど具体的な定めがある場合は、定款の定めが優先されます。

○ 出資持分の払戻請求にともなう配当所得課税
退社した場合、その払戻金額は、設立当初に出資した金額がそのまま戻ってくるわけで
はなく、退社時点で医療法人全体の出資持分を時価評価した上で払い戻されます。
 例えば、法人設立時に100万円の出資をして、出資持分の時価評価が1000万円であった場合は以下の金額が配当所得となります。

退社にともなう払戻金額(1000万円)—設立当初の出資金額(100万円)=配当所得(900万円)

 配当所得は所得税における総合課税の対象となりますので、給与所得等の他の所得と合算して、所得税・住民税が課税され、最高50%の超過累進課税が適用されます。

○ 出資限度法人とは
医療法人の収益が高く、保有する資産の含み益が多くなったり、過去からの剰余金の蓄
積が増えるのは、好ましいことのように思われますが。退社する社員へ払い戻さなければならない出資金のことを考えると、一般的な時価評価に従って払い戻し以外の方法も検討しておく必要があります。
 例えば、医療法人の設立時に1口1万円で出資された持分が、含み益や剰余金が蓄積されることにより、払い戻し時には実際に支払った出資額によって出資額限度法人であれば、社員が死亡した際の社員持分の相続税評価額の時価評価といった煩わしい作業からも解放されます。

○ 出資額限度法人の問題点
出資額限度法人にも問題点がないとはいえません。例えば、一般の医療法人の大半は。
同族社員で運営されています。法人税法上、同族会社の扱いを受ける医療法人が定款を変更して出資額限度法人に移行したのち、社員が退社した場合、払い込んだ出資金の範囲内の払戻金に対しては課税はなく、医療法人側にも受贈益課税は課されません。しかし、社員の死亡により、相続人が出資および社員としても地位を相続した場合は、他の同族社員へのみなし贈与として課税対象となりますので、注意が必要です。

<税理士からのPOINT!>
 出資持分のある医療法人の場合、出資社員の退社によって多額の払い戻しが必要になり、経営の圧迫につながることもあります。