中古資産の活用と耐用年数についてが、わかりません。

法人名義で、中古自動車を購入することにしました。
8年落ちの自動車で、耐用年数の6年を超えていたことも鑑みて、今期全額経費としました。
しかし、税理士から「全額経費には不可能になります。経費として計上できる割合を計
算すべきでしょう。」と言われてしまいました。

<失敗のポイント>
 耐用年数を超えているからといって全額経費とすることは不可能になります。まずは、計算式により耐用年数を計算することが先決となります。
 少なくとも2年間での償却になるでしょう。

<正しい対応>
 このケースの場合、耐用年数は6年で、中古自動車は8年落ちということですから、すでに、耐用年数を2年超えていることになります。
 しかし、今期全額経費として計上することは不可能になります。
 専門家に相談し、経費として計上する割合を計算してもらうことが望ましいと考えられます。

<税法等の解説>
中古資産の耐用年数
 中古資産の耐用年数は、計算で求められることになります。

(1) 見積法
 中古資産をその用に供した始時以後の使用可能年数を見積もりを行います。

(2) 簡便法
法定耐用年数をすべて経過した場合
耐用年数=法定耐用年数×20パーセント

法定耐用年数の一部を経過している場合
耐用年数=法定耐用年数—経過年数+経過年数×20パーセント
※ 1年未満の端数は切り捨てで最短2年。
(3) 資本的支出がある場合
簡便計算法
耐用年数=(当初の取得額+資本的支出の額)÷(当初の取得額/簡便法による耐用年数+資本的支出の額/法定耐用年数)

※ 1年未満の端数は切り捨てします。

○ 現在の中古資産に関する法令
中古資産を取得して事業の用に供した場合については、その資産の耐用年数は、法定耐
用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることが可能になります。
 また、使用可能期間の見積りが困難である場合については、簡便法により算定した年数によることが可能となります。
 ただし、その中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の再取得価額(中古資産と同じ新品のものを取得する場合のその取得価額をいうようです。)の50パーセントに相当する金額を超える場合については、耐用年数の見積りをすることは不可能になり、法定耐用年数を適用することになるでしょう。

資本的支出の額と耐用年数
新品の取得価額の50パーセント超:法定耐用年数。
新品の取得価額の50パーセント以下でかつ、中古取得価額の50パーセント超:見積法(簡便計算も認められている。)
中古の取得価額の50パーセント以下または資本的支出がない場合:原則見積法、見積りが困難な場合に限り簡便法。

<税理士からのPOINT!>
 中古資産の耐用年数の計算については、簡便な計算方法も存在していますが、専門家に相談することが望ましいと考えられるでしょう。